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日産株主総会、西川社長がゴーン事件を陳謝 統治改革など3議案可決、承認

 日産自動車は25日、横浜市で定時株主総会を開き、統治機能を強化する体制に刷新するため、指名委員会等設置会社に移行する定款変更議案など、会社側が提案した3つの議案をいずれも可決、承認した。

 西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)は筆頭株主の仏自動車大手ルノーと資本構成の見直しを議論する考えを示し、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を陳謝した。

 西川氏は総会の冒頭で「大変な心配を掛けた」と陳謝し、ルノー側と経営の将来像を協議する場を設け「資本関係も含めて突っ込んで議論していく」と説明した。ただ「経営統合が良いとは思っていない」と述べ、両社の自主性が重要との考えを強調した。