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日産、ゴーン被告に役員報酬16億5200万円 西川社長は4億円…事件受け報酬の一部返上

 ■前年度28億6900万円から大幅減

 日産自動車が27日開示した2019年3月期の有価証券報告書によると、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告の18年度の役員報酬は16億5200万円だった。昨年11月の逮捕後、業務を行わなかったため、17年度の28億6900万円(うち金銭報酬は24億9100万円)から大幅減額となった。

 18年度報酬の大半は基本年俸が占め、昨年11月までの会長職分4億1000万円がすでに支払われた。その後の取締役報酬など12億3700万円は支払いが繰り延べられている。日産の株価に連動して支払われる報酬はなかった。

 これまでに付与した株価に連動して支払われる報酬の受領権22億7100万円を取りやめ、退職慰労金44億4400万円も支払わない。

 西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)は4億400万円。ゴーン被告の事件などを受けて報酬の一部を返上した。

 日産は25日の株主総会で選任した取締役11人に対する株主の賛成割合を公表した。西川氏は78・0%で、8割台後半以上だったほかの10人よりも賛同が少なかった。