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【田村秀男 お金は知っている】野党の消費税反対に“付け焼き刃”感… 「増税凍結」足並みも…脱デフレと経済成長への道筋は? (1/2ページ)

 政府・与党が秋の消費税増税を予定通りとする中で、参院選を迎える情勢だ。野党は増税凍結で足並みをそろえる構えだが、付け焼き刃の感ありだ。肝心の脱デフレと経済成長への道筋が見えないのだ。

 いきなりだが、グラフを見てもらいたい。年齢層別に分けて金融資産保有・非保有世帯比率と勤め人の平均月給を比較している。

 まずは金融資産保有状況。金融庁は老後の金融資産が約2000万円必要とする試算をまとめたのに、金融担当相を兼ねる麻生太郎財務相が報告書を受け取らないという騒ぎになったが、直視すればよい。2000万円どころではない。2016年時点で、50歳代以上の世代では金融資産非保有世帯、いわば「無産家族」が3割近い。

 1世帯当たりの金融資産保有平均値は50歳代で1128万円、60歳代で1509万円とまずまずだが、近傍に集中分布する水準「中央値」はそれぞれ500万円、650万円である。

 2000万円はまさに夢のまた夢であり、しかも平均値の高さから見て、持つ者と持たざる者の格差のすごさをうかがわせる。

 平均月給については昨年と2001年を並列させた。01年は統計が始まった1999年以降、働き世代の30歳代、40歳代のサラリーマンにとっては最高水準だった。

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