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【渡邉美樹 経営者目線】アジアで「青年社長育成」の夢 帰国後も活躍できる外国人技能研修を (1/2ページ)

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 「財政破綻への道、それだけが気がかりである」

 私にとって、最後の参議院自民党の総会でそうあいさつした。

 社会保障費は増大するのに、日本は少子高齢化である。さらに人手不足倒産も深刻である。その解決策として「外国人労働者の受け入れ拡大」を一貫して提言してきた。

 帝国データバンクのアンケートによると、対象約1万社のうち、50%以上の企業で正社員が不足、約33%で非正規社員が不足しているという。総務省のHPによると、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7596万人が、40年には5978万人に減少すると推計されている。この現状を放置すれば、日本経済の活力はそがれ、社会保障も守れなくなる。

 今年4月に施行された改正出入国管理法では、アジア9カ国から外国人労働者の受け入れ拡大を目指し新たな在留資格として「特定技能」が設けられた。

 今年の1月には、受け入れ国のひとつ、カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練大臣と会談した。大臣は「日本に技能研修に行かせても、帰国して仕事がない」と嘆いていた。技能研修は、日本語能力検定の「N5」(=基本的な日本語をある程度理解できる)レベルで可能になる。つまり、片言の日本語なので滞日中は単純労働に従事するケースが多く、帰国しても「技能」を生かしにくいのだ。

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