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【銀行から「金行」へ】地銀は新手法で融資開拓に余地 商品開発本腰を (1/2ページ)

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 メガバンクもそうだが、より庶民に近いところにいるはずの地方銀行や信用金庫、信用組合は、商品開発により真剣に取り組む必要がある。

 例えば「シニア向けカードローン」だが、300万円のローンを10%で貸すなら年利30万円。10年で300万円になり元本に相当する利益が上がる。銀行員や信金職員におなじみの「大数の法則」によれば、貸す人が増えれば、一部は返済ができなくなってもトータルで十分利益が上がり、リスクも軽減される。貸し倒れを恐れずどんどん金融弱者、特にシニアにローンを出すとよい。

 運用でもこんなことができる。中部地方の銀行が「タイで不動産取得をする人のための現地不動産担保の円ローン」を出した。対象国がタイに限られ、ローンもタイバーツ建てではなく円建てという欠点はあるが、目の付け所はよい。

 海外の不動産の取得を後押しするような金融商品は有望だ。国や地域、通貨の種類や物件の多様性を考慮すれば次々と新商品が出せる。私は、一部の国を除く新興国の不動産投資は「中リスク・中リターン」だと思っているので、これを評価する。海外の金融に強い人材の育成とともに進めるべきだろう。

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