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【渡邉美樹 経営者目線】無党派層が動けばこの国は変わる! 海外では投票棄権で罰金も (1/2ページ)

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 21日に参院選が投開票された。選挙結果は、私の予想や感覚と違った。有権者は「現状のままでいい」という選択をした形だ。自民、公明の与党は71議席で、非改選も合わせた全体で過半数を獲得した。各党の特徴が明確に現れないなか、「入れる候補や政党がない」という消極的支持も多かった気がする。野党は全体的に低調だった。立憲民主党は17議席と、改選前9議席より8議席増やしたが、「反自民」票が集まっただけで、積極的支持とは思えなかった。「老後資金2000万円」問題で年金制度への不安が広がったが、有権者の意識を政治に向けさせることが不十分だったと思う。

 私が憂慮するのは、「現状維持」に甘んじる感覚だ。日本は、国の借金が1100兆円を超えるなど、国家財政に問題を抱えている。少子高齢化が進むなか、社会保障の財源も深刻だ。自公与党の勝利で消費税は10月に上がるが、2兆円規模の景気対策も決まっており、財政規律の早期改善は期待できない。米中貿易戦争もあり、日本経済の先行きも曇り空のままである。

 私は特に、若者たちの「現状肯定」が心配だ。日経新聞が今月上旬に行った世論調査では、20代の若者の約7割が安倍政権を支持していた。政治体制がまったく違うが、香港の若者たちのように、社会の矛盾や、政治の停滞に危機感や怒りを抱いているように見えない。積極的に「自分たちの未来を切り開きたい」「現状を変えたい」という挑戦や意欲を若者にはもっと、もってほしい。

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