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【サラリーマンサバイバル術】裁量労働制、本当に残業しないで済む? (1/2ページ)

 【Q】広告デザインを制作しています。会社が裁量労働制にすることを検討しているようです。詳しくは明らかにされていませんが、今後は本当に自分の裁量で残業せずに済むのか心配です。 (20代、広告関連)

 【A】裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」があり、導入にあたっては、労使協定や労使委員会の決議、届け出義務などが決められています。

 専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、厚労省令および厚労相告示で定められた19業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際に業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度のことを言います。

 19業務には「衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務」が含まれていますが、上司の指示にもとづいて図面加工を行う業務など、裁量労働とならない場合があります。

 企画業務型裁量労働制は、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて、(1)企業全体の運営に影響を及ぼすもの(2)企画、立案、調査、分析を相互に組み合わせて行うもの(3)業務の性質上、客観的に労働者の裁量に委ねる必要性があるもの(4)作業をいつ、どのように行うかについて広範な裁量が労働者に認められているもの-という基本的要件をすべて満たす必要があります。どの事業場でも導入できるわけではなく、「対象業務が存在する事業場」でなければできません。

 相談者の業務は専門業務型にあたるのかもしれませんが、制度の導入には、労働組合か過半数代表者との間で労使協定を締結すること、当該協定を労働基準監督署長へ届け出ることが必要です。

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