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【株式フジ】輸出系企業の下期巻き返し評価、キーワードは「通期業績据え置き」 日東電工、富士通、デンソーなど注目 (1/2ページ)

 トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、さらに大幅な金融緩和をすべきと圧力を強めています。ともすればFRB批判と受け取れるほどです。この背景には中国や欧州が金融緩和姿勢を強め、結果通貨安となり、輸出競争力を強めること(対してアメリカは競争力が弱まる)を懸念したものです。各国、とくに中国との貿易交渉を継続する中で、確かにそれは避けたい事態ではあります。

 この圧力(大統領に金融政策を決定する権限はない)は今年年初から顕著になっており、それに配慮した金融政策をFRBは取っているようにも見えます。その中でアメリカの株価指数は史上最高値を更新しているのですから、トランプ大統領の圧力は株価にとって追い風となっています。足元のように米株価が好調で、マクロ景気にも問題がない中でさらに金融緩和を進めると米景気はさらに加速することが見込まれます。

 日本に目を転じると、米金融緩和=利下げは日米金利差を縮めることから、まずドル安円高方向に動くことが予想されます。ここでの円高進行は日本の輸出型製造業の業績にとってネガティブ材料です。ただ、金利差だけでドル円相場の動きが決まるわけではありません。米景気がさらに加速するのであれば、世界中の投資マネーがさらに米市場に集まることになり(=ドル買い)、円安が進行する可能性も捨てきれないのです。

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