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【田村秀男 お金は知っている】円高デフレ再発…消費税増税即刻中止を! もはや抑制外部要因なし (1/2ページ)

 米中貿易戦争の激化で国際金融市場が揺れている。メディアは「米中対立 市場揺らす 元下落、11年ぶり7元台 円急伸105円台、株366円安」(日経新聞6日付朝刊1面トップ)というふうに市場異変の表面だけみて大騒ぎするが、円高が進行していることについて、メディアに登場するアナリストたちの大半はお定まりの見方しかしない。

 「円はいざというときの安全資産として買われる」「米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が利下げするのに、日銀は打つ手が限られる」と外部の要因ばかりを挙げる。

 これでは、なぜ円が「安全資産」になるのか、日銀はマイナス金利まで踏み込んでいるのに円安にならないのか、わけがわからない。主要通貨のうち円高が最も急速に進行しているのかも説明できないではないか。

 拙論の答えは簡単だ。急激な円高の根本的な原因は、日本のデフレとデフレ圧力を呼び込む消費税増税にある。米中貿易戦争や米欧の利下げはきっかけに過ぎない。

 グラフは2008年9月のリーマン・ショック後の円の対ドル相場と国内総生産(GDP)全体のインフレ指数であるデフレーターの前年同期比増減率の推移である。デフレーターの伸び率がマイナスであればデフレであり、押し下げられるときはデフレ圧力が高まっている。

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