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東証反発、199円高 対中制裁一部延期を好感

 14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、終値は前日比199円69銭高の2万0655円13銭だった。米政権が対中制裁関税「第4弾」で一部品目への発動時期を延期すると前日に発表し、米中貿易摩擦への警戒感が和らいだ。円安ドル高の進行も追い風となり、幅広い銘柄に買い注文が入った。

 東証株価指数(TOPIX)は12・93ポイント高の1499・50。出来高は約10億6300万株。

 米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品3千億ドル(約32兆円)に10%の追加関税を課す第4弾の制裁に関し、スマートフォンやノートパソコンなど一部品目への発動を当初の9月1日から12月15日に延期すると発表。米クリスマス商戦での消費の落ち込みが抑えられるとの思惑から、前日のニューヨーク株式市場は大幅上昇した。この流れを受け、14日の東京市場では電子部品や半導体関連が上昇し、全体をけん引した。

 一方、中国国家統計局が14日発表した7月の工業生産の伸び率は市場予想を大幅に下回り、米中摩擦の長期化を背景とする中国経済の減速が改めて意識された。当面の利益を確定する売り注文も出て、日経平均株価の上値は重かった。