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【榊淳司 マンション業界の秘密】米中対立、香港混乱…忍び寄る世界的な景気後退の足音 不動産業界も警戒感じわり (1/2ページ)

 内外のエコノミストたちが世界的な景気後退の予測を表明している。GDPが世界で1位と2位の国が経済面で対立しているのだから、それが景気にいい影響をもたらすとは思えない。

 欧州ではドイツの4-6月期がマイナス成長と伝えられる。また英国のEU離脱は期限が10月末。「合意なき」になる場合も想定されている。

 香港の民主化運動は、東アジアの政治情勢の不安定要素になっている。香港から金融資産をシンガポールなどに移す動きもみられるという。

 中国にとって香港は、経済規模の面でかつてほど存在感はない。しかし、東アジアの金融センターとして一定の役割を担っていることは確かだ。

 中国は香港が制御できなくなるところまで混乱することは受けいれられないだろう。しかし、武力で弾圧を行えば西側諸国から猛烈な反発を招くのは分かりきっている。

 一方、日本では10月1日から消費税の引き上げが予定されている。かつて安倍晋三首相は「リーマン・ショック級のことが起きれば」引き上げを延期すると言明していた。米中の対立やブレグジット、香港の混乱などを合わせると、リーマン・ショックを超えるマイナスと考えられなくもない。

 これまで消費税を引き上げた後には必ず景気後退が起こっている。8%になった2014年には、日銀が異次元金融緩和の第2弾(バズーカ2)を撃ち放ったことで、何とか事なきを得た。しかし、今度はそれが使えない。

 とすれば、日本経済は自立的に景気を回復するしかなくなる。それはかなり厳しい。

 ここに来て、不動産業界にもじわりと警戒感が広がってきた。

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