記事詳細

日産、西川広人社長に辞任求めず 不当報酬に違法性なしか

 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価連動報酬を不当に上乗せして受け取っていた問題で、同社は処分の検討を進めた。前会長のカルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=とは異なり、違法性はないとして辞任を求める事態にはならない方向だ。9日の取締役会で決定する。

 株価が事前に決められた水準を超えると、保有する株式数と株価に応じて差額を受け取れる「ストック・アプリシエーション権(SAR)」の制度で、権利の行使日をずらし、数千万円多く受け取っていた疑いがある。

 西川氏は自身の関与を否定。多く受け取った分は返納する意向だ。

 ただ、社内からは「返還すればそれで済む問題ではない」(幹部)との意見もある。

関連ニュース