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【榊淳司 マンション業界の秘密】想像できない衝撃が… GDP世界第3位の日本で、住宅ローンの「マイナス金利」はあるか? (1/2ページ)

 米国のトランプ大統領は、自ら任命したFRB議長のパウエル氏に対して、しきりと金利引き下げを求めている。

 トランプ氏は不動産業界の出身だ。金利水準には非常に敏感。低金利であればあるほど、不動産業にとってビジネスがやりやすくなる。もちろん、景気も良くなる。

 株価が上がって景気が良くなると、大統領の支持率が上がるので再選の可能性も高まる。だからトランプ氏としては金利を引き下げたい。その圧力を眺めてか、市場では金利引き下げの観測が強くなっている。

 一方、ドルとはもう1つの極をなすユーロにも金利引き下げの可能性が高くなってきた。ユーロ経済の屋台骨とも言えるドイツで景気が悪化している。ドイツ銀行の経営悪化も気になる。域内では英国の離脱問題も予断を許さない。明るい材料が乏しいのだ。

 日本はどうなのか。米中の貿易戦争は日本経済にもブレーキをかけている。10月1日からは景気後退を招く消費税の引き上げも実施される。

 ドルやユーロの金利が下がれば、その反作用として円高に導かれる。円高は国内の景気減速要因だ。では、日本も対抗上、金利を引き下げるのか。

 だが、日本には引き下げるべき金利がない。もう5年以上もゼロ金利。一部ではマイナス金利になっている。であるにもかかわらず、日本銀行の首脳部からは「必要ならさらなる金融緩和を行う」という勇ましい声が聞こえてくる。一体、どんな金融緩和の手段が残されているというのか。

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