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【定年起業への挑戦 実践編】“ローリスク”定年起業の実現へ 公的な助成制度利用し資金調達を (1/2ページ)

 定年を迎えて起業する場合、退職金や貯金などに手をつけずにスタートできればベストだ。しかし、どんなにコストを抑えようとしても一定の支出は必要となる。例えば日本政策金融公庫の低利の創業融資を利用して資金調達する方法もある。しかし、低利であろうとも融資は融資。返済しなくてはならない。

 ぜひ利用したいのが助成金、補助金だろう。どちらも返却不要の資金だ。この10月1日から公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和元年度第2回創業助成事業」の受付が開始される(10月9日まで)。助成限度額は上限額300万円~、下限額100万円で、助成率は対象経費の3分の2以内とされている。

 では、どんな支出が助成対象経費になるのかというと、従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費となっており、広い範囲をカバーしている。

 しかし申請するには申請要件を満たす必要がある。いろいろな要件があり、応募しようという人は戸惑うだろう。そこは専門家の支援を受けた方がよさそうだ。

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