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【榊淳司 マンション業界の秘密】管理・修繕費は…都心の「小規模物件」の隠れたデメリット (1/2ページ)

 私は東京23区と川崎市で供給されるほとんどの新築マンションの現場を調査し、資産価値レポートにまとめて一般消費者向けにネット上でダウンロード販売している。

 最近、目につく傾向として、新たに供給されるマンションは小規模なものが多い。少し前なら30戸未満の場合、大手のデベロッパーはほぼ手を出さなかった。そこにかける手間ひまは100戸や200戸の物件とさほど変わらないのに、売り上げも利益も数分の1になってしまう。事業効率が悪いので手掛けられなかったのだ。

 ◆「二十数戸」が急増

 しかし、様子が変わってきた。財閥系大手のデベロッパーですら、二十数戸の物件を開発分譲している。都心は不動産の価格が全般的に高騰してきたので、二十数戸でもそれなりに売り上げや利益を見込めるようになった。確かに、10年前と比べると、1戸当たりの販売価格が2倍近く高騰している物件もある。売り上げや利益は10年前の40戸台の物件と同程度である。

 おそらく、50戸以上のマンションを開発できる事業用地は、ホテル業者などと競合することで価格が高騰し、買いにくくなっているのだろう。

 都心でマンションを購入しようとしている一般消費者からすると、小規模な物件ばかりが選択肢として並んでいる状態だ。

 大規模マンションのワンノブゼムになることを嫌い、小規模な物件を好む方もいる。それはそれで悪くない選択なのだが、あらかじめ知っておいた方がよい小規模ならではのデメリットもある。

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