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東証反発、95円上昇 米中協議にらみ相場不安定

 10日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の緩和への期待感がやや優勢になり、日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比95円60銭高の2万1551円98銭。米中の閣僚級貿易協議が米ワシントンで始まるのを控え、両国の動静をにらんで不安定な相場展開が続いた。

 東証株価指数(TOPIX)は0・28ポイント安の1581・42。出来高は約10億6900万株。

 海外発の報道で相場は上下に振れた。中国側の交渉団が当初の想定よりも早期に帰国するかもしれないとの観測が伝わり、不安を招いた。平均株価の下げ幅は一時140円を超えた。

 一方、米中による通貨政策を巡る合意が検討されているとの見方が出て、買い材料になった。平均株価は140円超上昇する場面があった。

 旭化成名誉フェローの吉野彰氏のノーベル化学賞受賞が決まり、旭化成を含め、吉野氏の開発したリチウムイオン電池関連の銘柄の多くが値上がりした。