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【大前研一 大前研一のニュース時評】日本は公的年金「所得代替率」が40%以下… 結局「死ぬまで働き続ける」しかない!? (1/2ページ)

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が公的年金運用の年次計画を変更し、為替相場の変動による損失を回避する措置を講じた「為替ヘッジ付外国債券」を国内債券と同じように扱う。これにより、外債の投資枠を増やす考え。

 もともと日本は欧州と同様、ゼロ金利、またはマイナス金利政策で、日本の国債への投資はしにくくなっていた。ということで、年金で運用益を出さなくてはいけないと考えていても、先立つモノがない。そこで、外国債券を組み込んでいこうということになったわけだ。ま、ある程度、仕方ない面もあるだろう。

 GPIFは「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うため、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めている。2014年までの公的年金のポートフォリオは、国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%…と、国内債券がほとんどだった。

 しかし、同年10月に運用の見直しを行って、現在は国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%…と、国内株式、外国株式とも大幅に引き上げた。さらに、外国債券の割合を増やすと、市場と為替のリスクがどんどん高くなる。

 国内債券もリスクがないわけではない。日本の借金は約1100兆円。金利が上がったら、日銀以下、真っ青になる。とりあえずはこういう形で逃げるしかないが、そのたびにリスクが高まってきていることを忘れていけない。

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