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【新・兜町INSIDE】米ネット証券が手数料ゼロ化… 日本波及は時間の問題

 米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブやEトレード・ファイナンシャルが7日から米国株や上場投資信託(ETF)の売買手数料を無料化する。日本への波及は時間の問題とみられる。

 JPモルガン・チェースが昨年8月、最初の1年間に100件の無料取引を提供するオンライン口座を新設。その後の米国の金融・証券業界では、個人向け取引の手数料無料化の流れが止まらない。

 不安そうなのが国内ネット証券。日本株の売買手数料にも無料化の波が押し寄せてきそうだ。

 あるネット証券幹部は「これまでの値下げ競争と同じ経過をたどり、1社が無料化を発表すると、1週間もしないうちに残りの全社が追随する」と予想している。

 ネット証券各社の収益に占める取引手数料の割合は低下傾向にあり、無料化には何とか耐えられそうだ。

 ただ、取引手数料の無料化後も競争は続く。「信用取引の金利や外国株投資用の為替手数料も値下げ競争となれば、経営的にかなり厳しくなる」と体力戦が警戒されている。業界再編は不可避か。

 【2019年10月7日発行紙面から】

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