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【シニアライフよろず相談室】認知症対策(1) 財産凍結を防ぐ「家族信託」とは? (1/2ページ)

 超高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者数は年々増加しています。2017年度の高齢社会白書(内閣府)によると、12年の認知症高齢者数は約462万人ですが、団塊の世代全員が75歳以上となる6年後には約730万人に上る(高齢者の約5人に1人)とされています。

 認知症を発症すると、「判断能力」(物事のメリット・デメリットを理解する能力)を喪失する可能性があります。法律上、判断能力がない状態で行われた行為は無効となってしまいますので、認知症を発症すると、自分ではお金や不動産の管理・処分ができなくなる可能性があります。つまり、認知症を発症すると「財産凍結」のリスクがあるということです。

 財産が凍結してしまうと、下記のようなことができなくなる可能性があります。

 (1)お金に関すること(預金の引き出し、定期預金の解約など)。

 (2)不動産に関すること(売却、リフォーム、建て替え、修繕、借り入れなど)。

 (3)相続に関すること(遺産分割協議といった相続税対策など)。

 最近増えているご相談は、高齢の親が認知症を発症して、預貯金が引き出せなくなってしまった、親名義の実家が売却できなくなってしまったなどのケースです。

 預貯金が引き出せなくなると、親の介護費用や医療費などは子供が立て替えなくてはならないかもしれません。また、実家を売却してこれらの費用に充てることも容易ではありません。

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