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【田村秀男 お金は知っている】日本は「財政の優等生」なのか? 国家財政を家計簿と混同させる財務官僚とメディア (1/2ページ)

 今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。

 グラフは、日米と先進国平均の一般政府(中央、地方の各政府と社会保障基金の合計)の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金(IMF)が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のGDP比は今年3%、2020年2・2%、24年2%と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ3・8%、3・6%、3・3%を下回る。米国となると、それぞれ5・6%、5・5%、5・1%と日本を大きく上回る。

 日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、IMF予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなかった。

 そもそも財政赤字はなぜ「悪」なのか。財政の均衡化、すなわち財政収支をなぜゼロまたはプラスにしなければならないのか。筆者の記憶にある限りではあるが、財務官僚も財務省の御用経済学者もメディアからも、まともな見解を見聞きしたことがない。「まともな」という意味は、経済学上理にかなっているという意味である。

 財務官僚はひたすら、国家財政を家計に例えて、赤字はよくないという印象をメディアの論説委員に刷り込ませてきた。国家会計を家計簿と混同する国は世界の中で日本だけである。もし、米国の政府高官がそんなことを言えば、即刻、トランプ大統領から「お前はクビだ」と言われるだろう。議会もメディアも黙ってはいないはずだ。

 国家の財政は税や国債によって民間から吸い上げるカネを再配分することによって経済のパイを大きくし、安全保障・外交を揺るぎないものにする役割がある。家計はもとより収入の範囲内で支出を行うことしかできない。家計との同一視は国を滅ぼす道である。

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