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【株式フジ】ペンス米副大統領の演説次第も…しばらくは小動き継続の公算大 出直り見せる「セコム」、内需株の「丸井グループ」 (1/2ページ)

 米時間24日に注目の演説が予定されています。ペンス米副大統領による「対中政策に関する演説」がそれです。

 昨年10月4日にも米シンクタンクのハドソン研究所で行われましたが、アメリカの強硬な対中政策を示す内容でした。

 「中国は政治、経済、軍事的手段でプロパガンダを通じて米国に影響力を行使している」「米国の知的財産を手に入れようとしている」「中国内のキリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒を迫害している」「アジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している」と指摘した上で「大統領は引き下がらない。トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する」と締めくくりました。

 その後、米中貿易摩擦がさらに激しさを増し(関税措置)、世界株にとって大きな懸念材料となりました。

 今回もトランプ政権の対中政策のこれからを示すことになると考えられ、さらに厳しい内容となった場合は株式市場にややネガティブに、半面、ここまでの貿易分野における中国の取り組みを評価するものとなればポジティブに作用すると考えられます。

 多分、これまで通りアメリカの強硬な対中姿勢を繰り返す可能性が高いですが、すでに米中対立は進行しているため、改めて株式市場にとって「大ネガティブ」になることはないでしょう。最悪の場合でも「ややネガティブ」と見ています。

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