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【新・兜町INSIDE】改正外為法に不備…大手外資がリスク警告!

 今年12月9日まで開かれる臨時国会に、政府が外為法改正案を提出する。海外投資家が日本株を買う際の事前届け出義務を厳格化する。外国資本による基幹産業の乗っ取りを防ぐのが狙いだが、外資系証券を中心に弊害を懸念する声が上がっている。

 政府は8月、国家の安全を損ないかねない国防、エネルギー、運輸などの業種に携帯電話会社などを指定済み。追加改正案では、海外投資家に事前届け出を義務付ける最低ラインを発行株数の10%から1%へ大幅に引き下げる。

 問題なのは海外投資家の定義。投資ファンドだけでなく、取引を仲介して株式を一時保有するだけの外資系証券まで規制対象になってしまう。

 米国でも同趣旨の法律はあるが、個別企業の経営に口出ししないパッシブ(受け身)運用は規制の適用外。一方、日本では経営への影響の有無によらず一律で届け出義務化する方向だ。

 ゴールドマン・サックス証券は16日付の投資家向けリポートで、改正外為法の「意図せざる結果を招くリスク」を警告している。

 【2019年10月21日発行紙面から】

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