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【新・兜町INSIDE】ソフトバンクグループが新安値 自社株買い余力は十分

 ソフトバンクグループ株が先週末25日に今年最安値で引けた。経営難に陥った投資先の米シェアオフィス大手ウィーワークに最大1兆円を投じる計画が嫌気された。市場関係者の間では「株価反転のため、大規模な自社株買いに動く」との憶測が流れている。

 米格付け大手スタンダード&プアーズ(S&P)は今回の支援策について「財務基盤に与えるマイナス影響は現在の格付けで許容できる範囲」として、信用力への影響は限定的との見解を示す。しかし、ソフトバンクグループの株価純資産倍率(PBR)は1・2倍を割って解散価値に接近してきた。最高経営責任者(CEO)の孫正義氏による積極経営路線に投資家が抵抗感を訴えている形だ。

 ソフトバンクグループは3年前、通信子会社スプリントの経営不振で株価が急落した際に5000億円の自社株買いを発表し、株価を急反発させた。直近の手持ちキャッシュは3兆円近くあり、自社株買いの余力は十分。日経平均の構成比2位の大型銘柄だけに、自社株発表なら他銘柄を巻き込んだ一段高相場か。

 【2019年10月28日発行紙面から】

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