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【トラトラ株】スマホで安全に金融取引できる「特許技術」商用化に取り組む「日本通信」注目! (1/2ページ)

 13日のNYダウは前日比92・10ドル高の2万7783・59ドルと、2日ぶりに過去最高値を更新した。

 パウエルFRB議長の米議会証言が好感された。議長は、「景気の基本見通しは良好だ」「現状の金融政策が適切だ」「インフレ圧力が高まるより、低インフレが長引くリスクが高い」などと述べた。このため、市場ではインフレ圧力が鈍く金利の低い状態が長期化するとの観測が強まり、株式が買われた。ただし、米中貿易協議の不透明感の強まり、香港情勢の緊迫化、そして中国の景気減速懸念は日米株式市場の上値圧迫要因ではある。

 それでも、FRBをはじめとした各国中央銀行が金融緩和姿勢を維持する限り、世界的な株高は継続するだろう。

 まず、日本通信(9424)は、スマートフォンを使って世界で最も安全に金融取引を実現できる特許技術である、FPoS(エフポス、Fintech Platform over SIMの略)の商用化に向けた取り組みが着々と進んでいることが注目ポイント。

 同社は、FPoSのサービスを日本国内で展開する事業会社として、myFinTech株式会社(日本ATM株式会社との合弁会社)を設立している。これに加えて、FPoSが採用するサブSIMの特許を有し、開発製造元であるTaisys社との間で、11月1日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意した。

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