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【株式フジ】「米中対立」「日銀ETF」など不安材料 ディフェンシブ性の高い銘柄は「オリエンタルランド」「日本新薬」「中外製薬」 (1/2ページ)

 日本時間の20日午前8時頃、米議会上院は「香港人権法案」を全会一致で可決しました。この法案は香港でのデモ参加者らを支援し、中国がデモを暴力的に制圧しないよう警告することを目的としたものです。これに対し中国外務省は激しく非難しています。

 この法案は通商協議で中国と第1段階の着地点を模索するトランプ政権にとって足かせとなる可能性があります。トランプ大統領の姿勢によっては中国が通商協議を延期・中断するかもしれないからです。

 これまでは米中交渉が継続する中で、小さな合意が成立したり、逆に見解の相違があり合意ができない時に相互に制裁関税を課すという流れでした。

 今回可決された法案は「香港の人権」を主眼としたものであり、これまで米中通商協議では議題に上っていないことです(ペンス副大統領や高官が口にすることはありましたが)。市場は「延期・中断」を恐れています。

 他方、ここまで東京市場の株価下支え要因として意識され続けてきた「日銀ETF買い入れ」がストップしていたことも不安材料となっています。

 日銀は1年間で約6兆円のETF買い入れ枠を有しており、特に全体相場の下落局面でETF買い入れを行ってきました。

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