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それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由 「保身」に走る経営者たち (1/4ページ)

 企業が溜(た)め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。前回この連載で「内部留保優先の経営」からの脱却が必要だと書いた(日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよを参照)が、政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだろう。

 ◆「北風政策」と「太陽政策」

 19年9月の内閣改造に合わせて行われた自民党の役員人事で、税制調査会長に就任した甘利明衆議院議員は、就任と同時に企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置を検討する考えをぶち上げた。党の税制調査会長は税制改正に大きな権限を持つポストで、会長ら「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が事実上の決定権を握る。

 かつては山中貞則会長が税調のドンとして圧倒的な力を誇り、時の首相ですら口を挟めないと言われた。最近では税制に通じた長老は減り、力が落ちているとされる。それでも2代前、15年まで会長を務めた野田毅氏は消費増税を巡って安倍晋三首相と対立した。

 そういう意味で、今回の税調会長交代はちょっとした「事件」だった。会長だった宮沢洋一・参議院議員が小委員長にまわる異例の人事で、しかも新会長に就いた甘利氏は安倍首相の信頼が厚いことで知られる。大蔵省(現財務省)出身の宮沢氏から民間企業経験もある甘利氏にバトンが渡ったことで、税制改正に関して財務省の影響力が低下することになりそうだ。

 野田氏は最高顧問に残留したが、インナーには、塩崎恭久氏や石原伸晃氏、林芳正氏ら安倍首相に近い人物が並び、税制改正に首相の意向が反映できる体制が整ってきたともいえる。

ITmedia ビジネスオンライン

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