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【渡邉美樹 経営者目線】世界一の投資家の行動に注目 政治も「長期視点」が重要 (1/2ページ)

 世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が初めて円建て社債を発行し、海外企業では過去最大となる約4300億円を調達した。これには大きな意味があると思う。

 バークシャーは、円でお金を借りドルで外国企業に投資をする。社債償還時、円が高くなっていれば損をするので、円が安くなると見越していると考える。バフェット氏は、本当にいい企業と思えば一生、株を持ち続け、短期売買を否定する「長期視点」の投資家だ。その人物が、これだけ日本で借金をするということは、日本(円)を長期的にどう見ているかの指針だ。

 私も議員時代から、長期で見れば円安やインフレになると主張してきた。

 しかし、日本の投資家やエコノミストからは、この見通しと異なる意見が少なからず聞こえてくる。中長期的に円高ドル安になるとの考えだ。もちろん、通貨は「相対」だ。日本がいくら悪い状態でもドルも同程度に財政を緩めてきているので、円安にならないとの考えはあるだろう。

 実際、米国では今年後半には減税効果がなくなり、2020年から景気が後退するという声も耳にする。しかし、アメリカと違い、日本は人口減少の大きな課題を抱えている。そして、日本の政治家にはその危機感がまったく希薄だ。世界的な投資家の行動は、日本への「警鐘」であり、もっとアンテナを立てるべきだ。

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