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【田村秀男 お金は知っている】「IMF」の名のもとに消費税増税の印象操作を行う日本メディア 声明をチェックしてわかった財務官僚の“不都合な真実” (1/2ページ)

 ワシントンに本部がある国際通貨基金(IMF)といえば、日本国財務省の「ステルス」同然である。気前よくIMFにカネを出してくれる財務官僚の言いなりになるリポートを出すからだ。そのIMFトップのゲオルギエバ専務理事が来日し、来年以降の日本経済に関する審査報告書について25日に記者会見した。

 メディアの報道は、「日本の消費税、2030年には15%に IMFが報告書」(日経電子版)、「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」(NHK)と、消費税増税一色である。「やれやれ、また日本経済を低迷させる政策の勧めだ」と慨嘆しかけたが「いくら何でもIMFの専門家集団にエリート・エコノミストとしての矜持(きょうじ)はあるはずだ」と思い直した。「2019年対日協議終了にあたっての専務理事声明」をチェックすると、国内の財務省御用メディアがIMFの名のもとに消費税をさらに上げろと騒いでいるだけ、という構図が見えてきた。

 IMF声明は確かに中長期的な消費税率のアップを指摘しているが、当面必要なのはキャッシュレス決済のポイント還元など消費増税ショック緩和策の延長、保育、医療、介護部門の賃金引き上げ、最低賃金引き上げへの政府のコミットメントだと強調している。一律20%のキャピタルゲイン課税(配当や利子も含めた金融所得課税の一部)の税率を22年以降、段階的に30%に引き上げるべきだとし、「富裕税の再導入を検討してもよい」とまで踏み込んでいる。かなりまともな内容ではないか。

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