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【サラリーマンサバイバル術】試用期間中にミスをしたら…解雇される? (2/2ページ)

 本採用拒否の際によく挙げられるのが、仕事のミスや勤務態度といった理由です。その場合でも、使用者には労働者にきちんとした教育研修をしたのか、ミスやトラブル時にどのような注意指導を行ったのかが具体的に問われ、内容によっては解雇権の濫用と判断されることになります。

 試用期間中の解雇が相当であるとした場合でも、使用者には労働基準法上の解雇予告義務があります。採用後14日を超えている場合は試用期間中の労働者にも適用され、少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払い義務が生じます。

 まずは試用期間に関する労働契約や就業規則の規定を確認してください。納得できなければ承諾せず、解雇理由を書面で求め、研修や指導の状況がわかる資料や記録を確保しましょう。そのうえで、職場を管轄する労働局・労働基準監督署などにご相談ください。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。困ったことがありましたら、気軽にお電話ください。 (連合企画局 関根新太郎)

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