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【株式フジ】市場の懸念材料は「中国事案」だけ! 「上昇相場の中の安値買い」好機…電線首位の「住友電気工業」、海運大手の「川崎汽船」などがチャンス (1/2ページ)

 今年ここまでの例を基準にすると、チャンスが到来しているかもしれません。この場合のチャンスとは「安値買い」ということになります。

 念のため書いておくと「10年来の安値」は今の株式市場には到来しないでしょう。日経平均がバブル崩壊後高値にあと約1000円に迫っている中でそれは望めないのです。そうではなく、上昇相場の中の安値を買うことができるかもしれないということです。

 トランプ米大統領が「米中通商交渉の部分合意は、来年11月の米大統領選後でも構わない」と示唆したことから、米中交渉は暗礁に乗り上げるのではないかと懸念されています。

 もちろんこの背景にはアメリカで成立した「香港人権法」の影響もあります。米中交渉の停滞は、互いに関税を課す対立局面に戻る可能性もあり株式市場では悪材料となります。

 この他、フランスのデジタル課税に報復関税を課し、これに対しフランスをはじめとするEU各国が強硬姿勢を示したことから、米欧対立も懸念され始めました。さらに、ブラジルとアルゼンチンに対して「通貨安誘導を行い輸出を有利に導いている」と非難し、両国からの鉄鋼とアルミニウムの輸入品に新たに関税を課し、これも新たな火種となっています。

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