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【渡邉美樹 経営者目線】税収減の「日本の税金」に意見あり! 財政黒字に道筋を!資産家は年金辞退 (1/2ページ)

 先日、「税収減の見込み」の報道もあったが、政府与党は「税調の季節」に入った。税率などの税制改正案は、自民党税制調査会の決定や答申によって、大方決まる。

 自民党議員はこの時期、党本部に足しげく通い、税調の部屋は満杯になる。最も良い席は、党の政調部会長が占め、そのすぐそばの席は議員らで陣取り合戦になる。各部会や族議員らによって出された各税制改正案リストに、「〇」(受け入れる)、「△」(検討する)、「×」(お断り)などの印がつけられる。

 「政策的な問題として検討する」という意味の「〇政」がつくと「インナー」と呼ばれる税調の少人数のベテラン議員が「密室」で最終決定を行う。ここで実質、税や予算が差配される。自民党内に民主主義でない部分があると、一経営者の目には見えた。

 私は議員時代「法人税の引き下げ」を提言し続けた。世界の金融都市は時差ごとに1日で移動しており、ロンドン、ニューヨーク、そして「アジア」だ。そのアジア一枠を、シンガポールと香港と日本が争っていて、二都市を意識しなければ、日本がアジアの拠点になれないと主張した。日本の法人税も下がったが、シンガポールの17%を今後も意識すべきだ。

 ほかにも、さまざまな税制改革案を提示してきた。一番は、赤字の会社にも法人税を課すべきという考えだ。赤字なら何も負担せずに済むのであれば、黒字に向けて努力しなくなる。政府は、景気が回復したというが、法人税収は微増にとどまっている。節税で経費を使い、赤字と黒字を繰り返す、中小企業の経営者も多いが、本来それでは会社は強くならない。

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