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【新春特別インタビュー】マネックスグループ・松本大社長 東京五輪後も「日本企業が強いワケ」 20年はデジタル人民元「パンドラの箱」が開く年 (1/3ページ)

 東京五輪・パラリンピックや米大統領選などのイベントが控える2020年。「日経平均株価は3万円を引き続き目指す」とマネックスグループの松本大(おおき)会長兼代表執行役社長CEO(56)は強気だ。“宴の後”の落ち込みを懸念する声もあるが、「新しい世代の経営者が出てきた日本企業は強い」と明言する。一方で、中国政府が進める「デジタル人民元」が、ドルの基軸通貨体制を揺さぶる可能性を指摘、20年は通貨の「パンドラの箱」が開く年だとみる。(聞き手・中田達也)

 ■日経平均3万円シナリオは変わらない

 1年前に「日経平均株価が東京五輪前に3万円」と言いましたが、引き続き環境は悪くありません。米国株は最高値を更新していて個人消費も強い。大統領選の年に株価を下げさせることはなかなかないと思います。現職のトランプ氏が強いとは思いますが、民主党も産業界がブーイングするような候補では勝てないので、マーケット的には悪くないでしょう。

 そうはいっても民主党が勝てばいったんは売られるだろうし、トランプ氏再選となると何をやるか分からない。大統領選後は一つの節目を迎えると思いますが、経済は良好なので、また上がってくると思います。

 日本も先進国の株式の中では割安で、米国につられて強くなり、五輪で盛り上がると考えられます。3万円のタイミングは前にも後にもずれることはありますが、重要なのはかつての日本株が横ばいだったのが、いまは行ったり来たりしながら上がっているということです。3万円を目指して上がっていくことは変わらないと思いますね。

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