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【新・兜町INSIDE】2020年に改正外為法が施行 海外勢に配慮し、異例の英語説明会を開催

 国の安全保障上重要な企業への海外からの出資を規制する改正外為法が先の臨時国会で成立。財務省はこのほど市場向け説明会を開き、「令和の鎖国」との誤解の解消に追われた。

 証券関係者によれば、説明はすべて英語。法案段階から外資系証券など海外勢の批判が強かったためだ。

 改正法は「経済安全保障」の観点から、原子力や情報通信など国の安全を握る企業に出資する場合、政府に届け出る水準を従来の10%から1%へ引き下げる。財界筋は「中国への情報流出を封じたい米国政府の意向だ」と話す。

 2月前半までに意見を公募。4月中に規制対象企業のリストなど細則を作成した上で5月前半に法施行へこぎつけ、6月の定時株主総会集中期に間に合わせる。

 財務省は、海外投資家が重要事業の譲渡を提案しないことや非公開の技術情報にアクセスしないことなどシンプルに経済安保の観点だけで審査するとの方針を強調。経営者に大幅増配などを突き付ける「モノを言う株主」を排除する意図はないとした。

 【2019年12月27日発行紙面から】

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