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【田村秀男 お金は知っている】“大虚報”が導く経済危機! 現在の政府の経済発表も… (1/2ページ)

 新年の新聞紙面は電子版を含め、どれもどうでもよい記事満載で辟易(へきえき)させられたが、その中で「オヤッ」と思い、読んだのが産経ニュース(電子版)1月5日付、「戦艦大和が謎の反転」である。

 記事の主題は戦艦大和が敵の輸送船団を目前にしながら引き返してしまった1944(昭和19)年10月23~25日のレイテ沖日米海戦だが、日本海軍が重大な虚報を流したことが日本の惨敗につながったと論じている。

 レイテ海戦の前の台湾沖での海戦で「敵機動部隊の過半の兵力を撃滅」「敵航空母艦十一隻撃沈、戦艦二隻撃沈、巡洋艦三隻撃沈…」させたと海軍は発表した。この“幻の大戦果”を海軍は取り消すことができず、陸軍にも事実を隠した。それを信じた陸軍は大部隊を投入したが、制空権はなく、海軍とともに壊滅的な打撃を受け、日本の敗戦は決定的になった。

 現在の政府の経済発表もレイテの大虚報を彷彿(ほうふつ)させる。政府が昨年12月20日に発表した月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との景気判断を墨守した。10月の消費税増税後も内需が底堅く外需の低迷を補っていると楽観一筋である。

 これがいかに欺瞞(ぎまん)かは、同じ政府発表の各種経済統計の10、11月分から見ても明らかである。鉱工業指数が前回(2014年4月)の消費税増税後を上回る落ち込みを示し、10月の小売販売額は前年同月比7%減と前回の増税直後(4・3%減)以上に落ち込み、東日本大震災以来の最低水準に沈み込む情勢だ。住宅着工は2カ月連続で減少し、前回増税後の水準よりも低い。

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