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2020年に発行か? 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望 (1/3ページ)

 年末から年始にかけて、世界を揺るがすような大きなニュースが続いた。

 まずは北朝鮮。2019年末を期限として米国からの妥協を引き出そうとしたが空振りし、次にどんな挑発行為をしてくるのかに注目が集まった。結局、年明けすぐに金正恩委員長が核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験再開を宣言したという報道が国営メディアであったが、米国がレッドライン(超えてはいけない一線)と認識する核実験とICBM発射を北朝鮮が本当に実行したら、米朝の非核化交渉だけでなく米中関係そのものが完全に決裂状態になる。金正恩もそれをよく分かっているだけに、20年の動きに注目が集まっている。

 それ以上に話題になったのが、イラン問題だ。米国がイラン核合意から離脱したことを受けて高まった緊張関係の中で、19年はイランが米無人偵察機を撃墜したり、核開発を再開するなどして挑発を繰り返し、12月27日にはイラン側が米軍関係の米国人を爆撃で殺害した。もともとイランに対して、米国人の死者を出すことがレッドラインであるとしていた米国が、報復としてイラン革命防衛隊のソレマニ司令官を爆殺した。これにより、米イラン関係の緊張が高まっているという状態だ。

 「第3次大戦が起きるか!?」といった話も出ているが、その可能性は低いだろう。簡単に言うと、それぞれの国内情勢などを鑑みるとどちらも戦争はしたくないからだ。北朝鮮問題でもイラン問題でも主役であるトランプのこれまでの言動を見る限り、ゴタゴタするだろうが戦火を交えることは考えにくい。

 このように世界が混迷する中で、筆者はあえて、こうしたニュースを尻目にじわじわと進展しつつある、もう一つの「脅威」に目を向けてみたい。

 デジタル人民元、である。

 1月6日、麻生太郎財務相は、全国銀行協会の賀詞交歓会に出席して新年早々こんなことを述べている。「中国の台頭に警戒感を示し、中国人民銀行が開発に取り組むデジタル人民元が『国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある』と述べた。米ドルで決済してきた日本にとって『きわめて大きな問題だ』と語った」(ロイター通信、1月6日付)

 世界の目がトランプ劇場に向けられている中で、中国政府は新たなデジタル通貨を発行する準備を続けている。このデジタル人民元については、今年ビジネス界で大きな話題になる可能性が高い。そこで、デジタル人民元について探るとともに、発行後にどんな「脅威」が待ち受けているのか考察してみたい。

ITmedia ビジネスオンライン

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