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【渡邉美樹 経営者目線】今年の日本経済の先行きに「悲観的」 ワタミ成長戦略と官製相場に警鐘 (1/2ページ)

 中東情勢から波乱の幕開けを迎えたが、2020年の日本経済の見通しを年始、マスコミや中小企業経営者から多く質問された。経営者として「悲観的」に見て備える経営をするべきと答えている。一方、政府が昨年末出した、2020年度の経済見通しは、実質国内総生産(GDP)の成長率1・4%と、だいぶ「楽観的」に感じる。

 各シンクタンクが出した試算から総合的にみて、私は「0・5%程度」の成長率ではないかと見込んでいる。国際通貨基金(IMF)のGDP予想も、0・5%増だった。

 今年は、オリンピック後の景気の息切れや、消費税増税の支援策切れなどでマイナス成長予想でもおかしくないが、かろうじて、0・5%成長するといえるのはなぜか。

 それは、19年補正予算と20年の予算を合わせた26兆円の経済対策が景気を押し上げるからであるが、「付け焼刃」的だ。個人消費も横ばいで、ほとんど成長しないとの見方もある。少子化で出生数は90万人を割り、高齢化は進み労働人口は減り、社会保障費は増える。国民誰もが納得する、「国の成長戦略」は描き切れていない。

 アジアのGDPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の4・9%、インドの7・0%(IMFによる)成長が牽引(けんいん)し、ゆるやかな成長を遂げる。数字上、日本の成長率は独り負けの状況だ。

 株価や為替レンジの質問もよく受けるが、今年は、ほとんど変わらないとみている。東証1部上場企業の約半数で、日銀が大株主になって買い支えており、ドルや円についても上下すれば政府が介入するだろう。あきらかな「官製相場」である。

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