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東証、4日ぶり反落 米中協議の先行き警戒

 15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反落した。米中貿易協議の先行きへの警戒感が強まり、売り注文が優勢となった。終値は前日比108円59銭安の2万3916円58銭。相場の過熱感から当面の利益を確定する売りも目立った。

 東証株価指数(TOPIX)は9・47ポイント安の1731・06。出来高は約11億2200万株。

 米中貿易協議が長期化するとの観測が広がったことで売りが先行。協議の「第1段階」合意の署名を控え、文書の内容を見極めたいとの様子見ムードもあり、その後は安値圏で小幅な値動きが続いた。

 平均株価は前日までの3営業日で800円余り上昇していたため高値警戒感が漂い、アジア株が総じて低調に推移したことも重荷となって節目の2万4000円を割り込んだ。

 一方、市場では「投資家の買い意欲は根強く、割安な銘柄を探す動きが見られた」(国内証券関係者)との声が聞かれた。