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【凄腕アナリスト ザ・覆面】新会社の開発パートナーは消防庁とデンソー ドローン国策で「北川鉄工所」 今期減益でも材料性、株価指標に見直し余地大 (1/2ページ)

 ソニーの自動運転コンセプトカーの開発を手掛かりに14日発行の当欄で紹介したインターアクションの株価は、順調に切り返し始めている。5G(第5世代移動通信システム)とともに注目される自動運転だが、その注目物色テーマにドローン(無人航空機・UAV)も加わってきた。

 ドローンは現在、中国製が主流で安全保障上に問題がある。報道によると、政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発、導入することを後押し、産業分野での普及方針を決めた。関連法案を今月20日に召集される通常国会に新法案を提出し、今夏の施行を目指す。ドローンが一気に国策となってきたわけだ。

 産業機械・工作機器・建機関連大手の東証1部「北川鉄工所」(6317)が、このドローン関連として見直される期待が膨らんでいる。

 北川鉄工所は、2018年6月にラジコンヘリコプターおよび産業用無人航空機の開発大手、ヒロボー(広島県府中市)と手を組み、産業用ドローン(小型無人機)を開発・製造・販売する新会社「AileLinX」(エールリンクス)を設立した。風にあおられても羽根の角度を変えて機体を水平に保つ高い飛行安定性技術(耐風性能)に定評がある。消防庁消防研究センターが研究開発を進める消防ロボットシステムのうち「偵察・監視ロボット(飛行型)」開発を担当しているほか、測量・橋梁点検に使用できるドローンを自動車部品最大手のデンソーと共同開発を進めている。

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