記事詳細

【経済快説】「知的能力」による所得格差が拡大… これからの世の中でも「学歴」は必要か? (1/2ページ)

 入学試験のシーズンだ。18、19日には大学入試センター試験が行われた。少子化の影響もあって昨年よりも減ったが、志願者は55万人を超えた。また、首都圏では、私立の中高一貫校の難関校が2月1日に入試を行うケースが多い。小学生の受験競争も厳しい。

 一方、技術の進歩で知的職業が人工知能(AI)やロボットなどに置き換えられるので、これまでのように大学に行くことに意味がなくなるのではないか、といった声もある。現在は就職環境が全般的に良好だが、それでも大学を卒業しても大企業の正社員や公務員など雇用が安定していて、好条件の職に就けない人は多い。さらにいうと、大学院の卒業生に対する求人の少なさは、企業が学問を修めた人物を評価していないということではないか。良い学歴を目指すことは必要なのだろうか。

 筆者は、(1)必ずしも「学歴」は要らないが「学力」は引き続き有効だ(2)学力が有効な人の比率は低下する(3)学力で勝負しない人は時間をより有効に使う方がいい(4)特に取り柄がなければ学歴は経済状態改善の無難な手段の一つだ、と思う。

 今後、知的能力を生かす職業と、そうでない職業との間の所得の格差は拡大するだろう。ただし、知的能力を生かす職業に就く人の比率は、これまでよりも小さくなる。AI・ロボットで代替可能な事務職のポストが減る一方、AI・ロボットを利用させる側に回る人の所得は増える。

関連ニュース