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東証反落、2週間ぶり安値 新型肺炎に警戒強まる

 23日の東京株式市場は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への警戒感が強まったことを背景に売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比235円91銭安の2万3795円44銭で2週間ぶりの安値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は13・63ポイント安の1730・50。出来高は約10億4900万株。

 新型肺炎の発症者数増加を受け、世界保健機関(WHO)は前日に緊急委員会を開催。新型肺炎が発生した中国・武漢市では23日、航空便や列車など住民の移動が大幅に遮断されるなど緊迫の度合いが増し、23日の東京市場は鉄鋼や海運など中国関連銘柄の多くが下落した。

 外国為替市場で安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となったほか、上海、香港市場が低調に推移したことも投資家心理を冷やした。一方、半導体関連の一部には業績の先行きを期待した買い注文が入り、相場を下支えした。