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【田村秀男 お金は知っている】貿易戦争はひとまず「休戦」となったが…米中合意は中国不安の「火種」 (1/2ページ)

 米中両国は15日に「第1段階」の貿易合意書に署名し、2018年7月に始まった米中貿易戦争はひとまず「休戦」となった。米国など世界の株式市場の好材料のはずだが、上昇相場には息切れ感が出始めている。中国経済はむしろ対米貿易黒字削減合意が足かせになる恐れがあるからだ。

 第1段階合意の最大の柱は、中国側が輸入を2000億ドル積み増すことだ。米通商代表部(USTR)のもくろみは対中貿易赤字の大幅削減だが、17年に年間3372億ドルだった対中赤字は1200億ドル余り減り、2100億ドル程度になるという。

 トランプ政権の意図通りに習近平政権が応じるかどうか。大豆やボーイング機の購入は中国共産党の指令次第でどうにでもなるが、対米黒字の大幅縮小は何よりも経済の根幹を揺さぶる。

 中国の通貨金融システムの基本はドル本位である。ドル流入量が減ると中国人民銀行による人民元資金発行が大きな制約を受ける。主要なドル流入源は貿易収支など国際収支黒字のほかに外国による対中投資、対外借り入れなどを含む対外負債項目である。中国の通貨当局は日本企業などに外貨を持ち込ませて、それを外貨準備(外準)に組み込んで抱え込み、対外送金を厳しく規制する。

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