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【新・兜町INSIDE】改正外為法で「規制銘柄」公表へ 海外長期投資家「日本株離れ」リスクも

 外国人投資家による日本のインフラ企業への投資規制を強化する改正外国為替法の施行準備が大詰めを迎えている。外資系証券は「対応を間違えると、海外長期投資家の日本株離れを招く」と警戒を強めている。

 改正外為法は昨年11月に成立。規制銘柄リストや違反となる具体的な行為を盛り込んだ政省令案を2月上旬に公表し、最速で5月の連休前に施行の見通しだ。

 改正法の趣旨は防衛や原子力、先端技術などに関する企業への出資に制限を設け、海外勢による乗っ取りや技術流出を防ぐ正当なもの。経済安全保障の観点から欧米では導入済みだ。ただ、日本の場合は現段階で違法と合法の線引きがはっきりせず、「そもそも法改正が海外投資家に周知されていない」(外資系証券幹部)という。

 注目されるのは海外株主と経営陣との接触だ。大株主の立場で事業売却や不採算分野からの撤退などを企業に要求する行為が「経済安保」の観点から違法とみなされれば、「日本株を取引する海外投資家は短期売買ファンドだけになってしまう」(同)。

 【2020年1月17日発行紙面から】

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