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【経済快説】条件は会社と大いに交渉するべき 「大量早期退職時代」こう備えよ! (1/2ページ)

 このところ、わが国の大企業で、40~50代の「働き盛り」の社員を対象とした早期退職の募集が目立つ。例えば、富士通では45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、2850人が応募した。富士通に限らず企業側は、人材の新陳代謝を図りたいし、体力があるうちに固定的な高コストである正社員を減らしたい。退職金の割り増し、転職先の紹介サービスなどを付けて退職を促す例が多い。

 一方、政府は企業に65歳までの雇用を義務付け、さらに70歳まで高齢者の労働参加を促したい。多くの企業で60歳を定年として、65歳まで再雇用する。ただし、肩書を外し、給料を大きく下げることが多い。

 また、一部の企業では社員の副業を認めるなど、サラリーマンの働き方が変化する時代を迎えている。特に、40~50代のサラリーマンは、身の振り方をどのように考えたらいいのだろうか。

 まずは、会社は中年サラリーマンを整理したい高コスト要因だと思っていると理解して、油断しないことが大切だ。管理職であっても、業績を上げていても、退職勧奨は十分あり得る。会社がどのビジネスを大事にするかは変化するし、人には好き嫌いがあるからだ。

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