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東証反落、新型肺炎に懸念 利益確定売りが優勢

 7日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で企業業績が悪化するとの懸念が根強く、日経平均株価(225種)は反落した。高値警戒感から当面の利益を確定する売り注文が優勢だった。

 終値は前日比45円61銭安の2万3827円98銭。東証株価指数(TOPIX)は4・84ポイント安の1732・14。出来高は約12億6400万株。

 新型肺炎への不安が急速に高まった1月下旬以降、平均株価は乱高下の展開が続く。6日までの3営業日は治療薬開発を巡る報道などを受けて計900円超急伸しており、7日は反動で割高な銘柄に売りを出す動きが広がった。下げ幅は一時110円を超えた。

 一方、経済を支えるために世界的な金融緩和の流れが加速し、余った投資マネーが株式市場に流れ込むとの思惑を背景に、買い優勢で推移する場面もあった。6日の米国株高が追い風となった。米中が貿易問題で融和姿勢を取ることへの期待もにじんだ。