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メーカー、出版、IT…「危ない300社」リスト かつての経済事件の主役が蘇り…「不正取引ネットワーク」構築も (1/2ページ)

 経営に難を抱える「危ない300社」を発表する会員制報告会が東京都内で開かれた。経営危機の理由は財務体質や収益力低下はもちろん、反社会的勢力の黒い影や家族経営によるいざこざなど千差万別だ。さらには、かつての経済事件の主役たちがゾンビのごとく蘇り、企業に取りつく現象も起きているという。

 主催したのは信用調査会社「東京経済」で、報告会は今回で80回目を迎えた。前回紹介された300社のうち、実際に11社が経営破綻した。

 配布資料には社名、所在地、業種、年商、取引銀行、仕入れ先が記載され、「備考」欄には、「支払い能力、資金繰り」や「人事・組織の変動」といった経営危機の理由がA~Jまでの10項目に区分されている。

 上場企業22社もリストアップされている。東証1部上場のメーカーA社(アルファベットは社名と無関係、以下同)は、「水面下で子会社の株式譲渡に動いているが、交渉に怪しい人物が介入しているという情報あり」との事情を抱えているという。

 大手出版関連のB社は、「創業家で経営権をめぐる内紛が起きている」。有名スポーツ用品の販売を手掛けるC社は「放漫な経営で赤字を計上している」との調査内容が報告された。

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