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アルヒ、「投資用マンションローン」完全中止を発表 書類の改竄や指南については否定

 固定の家賃収入が保証される「サブリース契約」を誘い文句に販売した投資用マンションをめぐり、ローン審査のための源泉徴収票などの書類が改竄(かいざん)されていた問題で、住宅ローン大手のアルヒは、「投資用マンションローンの取り扱いを完全に中止する」と発表した。書類の改竄や指南については否定した。

 問題となっているのはアルヒと信販会社のアプラスが手掛けていた投資用マンションローン。

 複数の投資家が、ローン審査の書類提出の際に、源泉徴収票の年収が水増しされていたり、勤務先をでっち上げられたなどと証言。投資家にローンを紹介した不動産会社関係者も「資料の改竄はアルヒ側の指示によるものだった」と証言していた。

 アルヒの12日の発表によると、同社は夕刊フジなどの報道で「具体的な疑義が生じた」という7件につき、担当者や不動産会社への調査を実施したという。その結果、いずれも「現時点では書類を改竄、あるいは指南した事実は確認されていない」とした。

 一方で、投資用マンションローンの取り扱いを中止した理由について「一般的に、ローンを不適切に利用しようとする動きも見られる」(コーポレートコミュニケーション部)と説明した。

 投資家の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「今回の調査に投資家側は関与しておらず、十分とはいえない。投資家らの協力を得ながらこちらでも証拠を集めていく」とコメント。法的措置も視野に準備を進めているという。

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