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東証3日続落、164円安 GDP大幅減、感染拡大で

 週明け17日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3営業日続落した。終値は前週末比164円35銭安の2万3523円24銭。2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が市場予想を大幅に下回り、景気先行きへの懸念が強まった。新型コロナウイルスの国内感染者が増加したことも投資家心理の悪化につながった。

 東証株価指数(TOPIX)は15・10ポイント安の1687・77。出来高は約11億6500万株。

 消費税増税に伴う購買意欲の低下を背景に、実質GDPの落ち込みは年率換算で6・3%と5年半ぶりの大きさに達し、株式市場は朝方から売り注文が先行した。新型肺炎が日本企業に与える影響への警戒感も広がり、日経平均株価の下げ幅は300円を超える場面があった。

 ただ一段と売り込む動きは限られた。中国政府が景気刺激策の実施を表明したのに続き、中国人民銀行(中央銀行)が17日に金融市場に潤沢な資金を供給したことで、上海、香港両市場が堅調に推移。こうした流れが東京市場にも波及し、日経平均株価は次第に下げ渋った。

 市場では「対ドルでの円相場の安定が輸出株の下支え要因となった」(大手証券)との声もあった。