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リストラ、大倒産…日本経済「3月危機」!? 新型コロナで“リーマン級”株価暴落 識者「個人消費は完全に冷え込み…唯一の成長エンジン観光業も壊滅的」 (1/2ページ)

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。

 大和総研は2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8000億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6000億円を超えるとした。

 消費増税の影響で昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が5四半期ぶりにマイナス成長となったが、これに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている形だ。

 当初は中国に進出する企業や中国との取引が多い製造業の業績が懸念されていたが、「観光やサービス業が全面的に痛手を受けている」と語るのは雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏。「政府が『不要不急の外出を避ける』と呼びかけていることで飲食店でも人が集まらなくなっている。日本のサービス業を支える中小企業が打撃を受ける構図だ」と分析する。

 新型コロナウイルスの国内感染拡大を受けて、政府は緊急対策として中小企業に向けた5000億円規模の資金繰り対策を検討し、日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠を設けるなどの措置に出ているが、「それぐらいでは追いつかないのではないか」と関氏。「昨年の増税で個人消費は完全に冷え込んでいる。唯一といえる成長エンジンだった観光業が壊滅的な打撃を受けていると何もなくなる。日本経済に与える影響はリーマン・ショックよりも大きいのではないか」

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