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【榊淳司 マンション業界の秘密】東京五輪「延期・中止」なら…不動産市場に大打撃! ハードランディングによる“局地バブルの崩壊”も (1/2ページ)

 中国・武漢発の新型コロナウイルスが大問題になっている。ネット上のニュースを幅広くチェックしているが、新型コロナウイルス関連が体感で全体の5割以上ありそうな気がする。

 この問題、まだ終息の風景が見えてこない。致死性はSARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱などより弱そうだが、伝染力はかなり強力だと伝えられている。

 日本でも万の単位まで感染者が増加し、亡くなる方が百の単位に達すると、五輪の開催が危うくなるのではないか。経済に与えるマイナスの影響は甚大だろう。

 五輪開催が延期や中止になった時の日本経済へのマクロ的な影響については、エコノミスト諸氏の分析や推測に任せよう。私は不動産市場について考えてみる。

 マンション市場について結論を先に言ってしまえば、ハードランディングによる局地バブルの崩壊だろう。2013年以降、価格の上昇が続いてきた都心や城南、湾岸での不自然な価格高騰が、短期間に調整される可能性が高い。別の言い方をすれば「暴落」になるかもしれない。

 特に東京の湾岸エリアは「五輪の中心地」として、開催決定以来多くの注目を集めてきた。選手村の建物を再利用する分譲マンションの販売状況は、業界での話題をさらった。

 しかし、そういった五輪関連のエリアは、元々「何もなかった」場所なのである。だから選手村や競技施設がスムーズに建設できたのだ。

 何もなかった、ということは交通の便が悪い、ということの裏返しである。現に、選手村跡地は近いところでも最寄り駅まで17分とされている。多くの競技施設が建設された江東区の有明エリアの場合も同様。特に新交通システムしか利用できない立地は、不動産の資産価値も高くは評価できない。

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