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【サラリーマンサバイバル術】労働組合がなければ自由に残業を命令できるのか? (1/2ページ)

 【Q】 小さなシステム開発会社に勤めています。納期が迫ってくると忙しくなり、かなり残業しなければなりません。「派遣社員を入れてほしい」と上司に頼みましたが、「わが社には労働組合がなく人数も少ないから自由に残業できる、派遣社員はいらない」と言っています。本当に残業が自由なのでしょうか。(20代・女性)

 【A】 労働基準法第32条で「1日8時間・週40時間を超えて労働させてはならない」と定められており、法律上、残業は行わないことが原則です。しかし、実際には多くの会社で残業が行われているのが現状です。

 実は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」を締結し、その協定を労働基準監督署に届け出た場合に初めて、残業や休日労働が可能になります。

 この労使による協定は、労働基準法第36条にもとづくため、通称「36(サブロク)協定」と呼ばれ、日・月・年間でそれぞれ何時間まで残業するかなどを決めます。

 つまり質問者の会社でも、規模の大小にかかわらず、自由に残業ができるわけではありません。もし労働組合がないのであれば、労働者の過半数を代表する方を選出して協定を結ぶ、といった手続きが必要になります。

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